介護業務ソフト選択のポイント

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● 介護業務ソフト選択のポイント

大別すれば、「機能」と「サポート」が重要である。

機能面での考察ポイント

介護業務を処理するという視点では、基本的な機能に各社大きな違いはない。ユーザビリティの面での相性として、“使いやすい”“使いにくい”という印象はあると思うが、これは使い手の主観によるところが大きく、あくまでも“道具”である以上、“慣れる”ことによって解消される。その意味では、導入期のサポートが大きく影響すると言える。

機能面で最もチェックが必要なポイントを「居宅介護支援事業」と「訪問介護事業」を例に検証してみよう。

居宅介護事業所
居宅サービス計画書(1,2)作成の際の文例・用例機能をチェック
 ある程度標準的な文例や用例がマスターとして用意されていることが望ましいが、大切なポイントは自身の文例をマスター登録することができるか否かによって、使い勝手が大きく左右される。
週間サービス計画から利用票への流れ
 利用票作成の際、週間サービス計画から複写展開するタイプと前月の確定された利用票から複写展開できるタイプがある。利用票は毎月の作業になるので、前月コピーの方が執り回しの良い場合があるので、要検討。選択式に切り替えが可能ならベター。
ケアマネージャーが複数の場合の執り回し
 担当ケアマネージャー毎に利用者を切り替え表示できることは、日常の処理では必要不可欠。ログインをし直さなければ表示できないソフトもあるので要チェック。担当毎に切り替え表示ができない場合も不便な場合が多い。
アセスメント方式の違いは気にしない方が良い
 ケアマネージャー個々人でも“好み”や“得て不得手”があるはずだ。事業所でひとつに統一しようとしても、実際には、“使われない”ケースも数多くある。
 また、アセスメントをする意味は、作成したケアプランの方向性が、被介護者の状態と照らして間違っていないか否かという判断をするためのものであるならば、敢えて別にしてケアマネージャー個々の使いやすいものを優先した方が自由度が高くベターである。
訪問介護事業所
ヘルパー給与の設定方式
 スケジュール管理から連係している部分だが、ヘルパーの給与算定については、それぞれの事業所で創意工夫して、非常に複雑になっている場合がある。シンプルで柔軟に対応できる方式は、提供サービス(サービスコード)毎に金額を入力してパターン化し、そのパターンをヘルパー毎に複写展開し、さらにヘルパー毎に金額の修正ができるものがベスト。そして、他のヘルパーへの設定は、既設定ヘルパーを選択して複写展開し、修正するタイプ。
 時間単価をマスターに持つタイプは、柔軟な対応ができず、給与の算定方式自体を変更しなければならないケースが発生する可能性が高い。
スケジュール管理は大切なポイント
 “予定は未定であり、決定ではない”ということばの通り、月初のケアプラン通りに実績になることは少なく、細かな変更は数知れず、大きな変更も結構多いのが現状である。ケアプランの変更処理は日次処理で済ませなければ、貯めれば貯めるだけ、請求処理の月初の作業が煩雑極まりない状態になる。
 その視点で見れば、細かな変更処理について、日常的に簡易に処理できることが大切だ。この処理については、ソフトウエアのシステムに加えて、処理プロセスを明確にして統一し、変更を受けたときから変更処理の入力を済ませ、その伝票に至るまでチェック・ルールを決めて、対応すれば国保連への請求(毎月10日)について慌てることはなくなるはずだ。
2つのシステム間のデータ連係について
 データが完全に連係することが必ずしも便利であるとは限らない。“同一事業所内でケアマネジャーとヘルパーが連係する”場合でさえ、ケアマネジャーとホームヘルパー(サービス提供責任者)の仕事ペースの違いから、敢えて“連係を断つ”ケースさえ実際には起こり得る。データが完全に連係するがゆえに、ケアプランから実績までのデータが紐付けられて、硬直したシステムにならざるを得ないケースが多く、ケアプランの変更・承認プロセスが複雑になるケースだ。“同一会社内の異なる事業所間”あるいはASPに多くある“異なる会社間の事業所データ連係”などは、敢えて言うまでも無く、変更処理が煩雑になるケースが多い。
 その意味では、最初からデータ連係を断つことが、スムーズな運用につながる場合も少なくない。利用者の基本情報や保険情報は修正の頻度は高くないのその都度、注意すれば回避できるし、例え“間違った”としても、当該の事業所内で済ますことができるが、連係した場合の初期登録者の責任は重大となる。
 データ連係を完全なるものにしないことを選択し、変更処理を双方自由に行い、最終的にどちらで給付請求するかは双方に任せることを許容したシステムもあるので、検討を要す重要ポイントであるとも言える。
 従って、データが連係することがソフトウエア選択の優先的な課題とは必ずしも言えない。

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サポート面での考察ポイント

サポートのレベルを大きく高めたのは、パッケージソフト、ASPを問わず、インターネットの発達が大きい。インターネット無くして、業務用ソフトウエアのヘルプデスク機能の充実は有り得ない。
 ユーザーを出張訪問せずに、不具合やサポート、ヘルプの高いサービスが提供できる。また、ソフトウエアのアップデート(更新)についても、CDなどのメディアで配布する必要もなくなったので、間接コストの削減が大きく可能となった。
 日本全国どこにいても、インターネットさえ接続していれば安心してサポート受けられる時代である。
 下記の3つのサポートがあれば、ユーザー側のコストは限りなく“ゼロ”となり、質の高いサポートが受けられる。
リモート サポート側のPCからユーザー側のPCを遠隔操作する対応のことである。但し、常時待機しているサポート体制ではなく、トラブルが重度の場合に指定したURL(インターネット)への接続によって行うのが主である。サポート側にトラブル処理を委ねてしまうため、ユーザーのOJTという面では弱いかもしれない。
専用サポートシステム IP電話での音声通信とモニター画面の送信、クリックポイントの受信によって、ユーザー画面の内容を把握しながら、サポート側から問題点を指摘できるユーザー・トレーニングを主な目的にしたシステムである。必要に応じて、遠隔操作を併用しているシステムもある。  >> Support Master
電子メール 電子メールでの応対・受付の場合は、FAXと同様に一旦業務処理が止まってしまう。リアルタイムにトラブルを解決するという視点では、難しい。
サポートとの対応の記録が残せることと、通信に際して費用の発生がない。
ITベンダーと言われるソフトウエアを作っている会社の方々と話しをした際に良く耳にすることだが、「私たちは技術者である」「うちは技術の会社だから、、、」。確かにご尤もである。しかし、ユーザーが求めているのは、プラスアルファで一番大切な“サービス”である。アフターサービスを如何にキメ細やかに設計するかによって、製品自体の完成度(ユーザー視点にたった)に雲泥の差が生まれることは明白である。サポートセンター、ヘルプデスクの運用に配慮のあるITベンダーは、ユーザーとともに成長していく下地を持っていると見ることもできる。
ITベンダーは“サービス”業であるという自覚がほしいものだ。

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